★★★反原発・反二酸化炭素排出権ビジネス 京都議定書日本の支払額 約2.78兆円
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2011.08.17 Wed 09:05
政府の原子力予算、4割が周辺自治体へ
原子力予算10年で4.5兆円、その4割1.8兆円が地元対策
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1313329270/
・政府の原子力関係予算 2002年度から10年で4.5兆円 内、4割が「立地対策費(周辺自治体へ)」
※建前:予算上は国のエネルギー対策特別会計から支出されている
※実態:財源は、主に各電力会社が販売電力量に応じて支払う電源開発促進税(電気料金に上乗せされ、消費者が負担している)

※交付金は、学校や体育館など公共施設の建設に使途が限られていたが、国は03年度に医療、福祉などソフト事業にも使えるよう法改正した。経産省などは04年度以降も、法改正を必要としない規則の改正で交付範囲を拡大。06年度からは運転開始30年超の古い原発が立地する福井、福島両県などを対象に、新たな交付金の支給も始めている。

原発の周辺自治体に落ちる金は、年間でだいたい2,000億円前後。一般会計ではなく、特別会計にて支給されている。自分達の町を土地を差し出すには、あまりにも安い金額と言わざるを得ない。そして、次々とハシゴを外されていく、原発周辺の市区町村・・・・・。この先、もらった金額とは比較にならない程の代償を払っていくことになる。




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テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済
原発:事故対応・健康対策    Comment(0)   TrackBack(0)   Top↑

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