★★★反原発・反二酸化炭素排出権ビジネス 京都議定書日本の支払額 約2.78兆円
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2011.07.17 Sun 18:04
[時系列]東北復興の経緯
◆5/10 宮城県知事、民間企業も漁業権が得られるようにする「水産業復興特区の創設」を提案
  ⇒地元漁協への相談一切なし

◆6/4 全漁連が被災地に中古漁船仲介 445隻確保
全国漁業協同組合連合会(全漁連)が、東日本大震災で被災した岩手、宮城両県の漁業者に対し、他の地域で使われなくなった中古漁船の仲介に乗り出した。5月30日時点で計445隻を確保、秋に始まるサケの定置網漁業など、早期の漁再開に向けて後押しする考えだ。

全漁連では、岩手県漁業協同組合連合会と宮城県漁業協同組合に、確保した漁船の一覧表を提供。その後の具体的なやりとりは地域漁協など現場で調整してもらう。

 農林水産省は2011年度第1次補正予算で、新たに5トン超の中大型漁船の新規造船や中古漁船取得などを後押しするための費用として約198億円を計上。
http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011060401000136.html

◆6/21 宮城県漁協、村井知事と意見交換し特区構想の撤回を求める
県漁協役員・33の漁協支所の運営委員長ら約60人が参加。漁協組合員から集めた撤回を求める署名1万3949人分を渡した
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-06-22/2011062201_07_1.html

◆6/24 福島県民 203万人に健康調査 30年間実施
全福島県民203万人を対象に、東京電力福島第1原発事故による被ばくの影響を調べる健康調査を今後30年間実施するため、政府が1000億円規模の基金を創設する検討に入ったことが23日、分かった。11年度第2次補正予算案に700億~800億円を計上し、東電にも200億~300億円の資金拠出を求める。国主導で財源を整備し、放射線による健康被害の早期発見や治療に取り組む考えだ。

 健康調査は、福島県が国に先行して実施を決定。7日公表した補正予算案で予備調査費用など約39億円を計上している。ただ、福島県と政府は、広範囲に住み、人数も多い県民を対象にした長期・継続的な調査体制の運用には国の全面関与が不可欠と判断した。

 基金は、国がエネルギー対策特別会計の資金なども活用して2次補正で必要な財源を盛り込み、今夏にも設立する見通し。実際の調査業務は主に県が当たる方針だ。

 健康調査は6月末、放射線量の比較的高い、浪江町など原発から20キロ圏内の警戒区域や計画的避難区域に指定されている3町村の住民2万8000人などを対象にした予備調査から実施。事故以降の行動記録などを基に被ばく線量を推計する。さらに、子供や母親、屋外作業が多い人には、状況に応じ、全身の内部被ばく線量を測るホールボディーカウンターなど詳細な調査を実施する。

 そのうえで、全県民を対象に被ばく線量を推計するため、住居の原発からの距離や事故後の行動を調査票などを送付して調べる。ただ、詳細な調査を全県民に実施するのは困難とみられ、実際の調査内容は被ばく線量に応じて変える見通しだ。
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/nuclear/archive/news

福島県は24日、子どもと妊婦の計約30万人に、放射線量を測る蛍光ガラス線量計を配布すると発表した。

 県が24日発表した6月追加補正予算案によると、県外に避難した子どもを含む15歳未満の28万人と妊娠中の女性2万人の全員が対象。購入費として1台当たり1万5千円を上限に市町村に補助する。全小学校約500校に1校区当たり10台の空間線量計も配備し、校内や通学路、公園などの線量を測れる態勢をとる。

 また、体に浴びた放射能を測るホールボディーカウンター(WBC)も新たに5台購入し、子どもたちの内部被曝(ひばく)を検査する。

 さらに、県民を対象にした健康調査で、内部被曝検査を受ける住民も新たに2800人追加する。日本原子力研究開発機構(茨城県東海村)に依頼して実施するもので、浪江町、飯舘村、川俣町の住民が対象。8月に始まる全県民健康調査の先行調査として3町村120人への内部被曝検査を27日から始めるが、住民の放射線への不安を解消するため、対象を拡大した。

※参考:5/23の報道より

 27日に「県民健康管理調査検討委員会」を県庁内に設け、7月にも実施する。

 法律で立ち入りが禁止される「警戒区域」のほか、計画的避難区域や緊急時避難準備区域に入っている双葉町や浪江町、南相馬市など12市町村の住民が対象。県立医大や地元医師会の協力を得ながら行う。定期健康診断のほか、白血球の数や、放射線被曝(ひばく)で懸念されるがんの発症傾向を調べることなどが想定されている。

 今回の事故のように低い値の放射線を継続して浴びているケースでの健康への影響がまだ十分解明されていないため、放射線医学総合研究所(千葉市)放射線影響研究所(広島市・長崎市)などの専門機関とも密接に連携する。
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110522-OYT1T00792.htm

◆6/27 松本龍、復興担当大臣に就任
◆7/3 松本龍、岩手・宮城県訪問(漁協と話しをつけないと国は助けない)
◆7/5 松本龍、辞任

◆7/7 小名浜港、震災3ヶ月後に再開するも、カツオ水揚げゼロ。漁船が「福島産」避け他県へ
福島県を代表する漁港で、東北地方有数のカツオの水揚げ港でもある福島県いわき市の小名浜漁港が、苦境に立たされている。

カツオ漁が最盛期を迎えた中、津波で被害を受けて3週間前に再開した魚市場への漁船によるカツオの水揚げはゼロ。東京電力福島第一原発事故の影響で「福島産」とみなされるのを心配して、漁船が同港での水揚げを避けて他県に向かうためだ。「漁場は同じなのに……」。

地元漁業関係者の苦悩が続く。春から夏にかけて太平洋沿岸を北上する群れを追うカツオ漁は5月から本格化し、いまが最盛期。しかし、小名浜魚市場では、魚を入れるカゴが高く積まれたまま、静まり返っている。

「例年なら、仲買人や市場の職員でごった返し、すごい活気なんですけどね」。市場職員の中野聡さん(35)はため息をつく。

水産庁によると、同港で2009年に水揚げされたカツオ(生鮮)は、全国の漁港で5位の約2420トン。地元漁協では、約7割が地元以外の船によるものだったとしている。
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1309990468/

◆7/17 ヒマワリ作戦進行中 相馬市約7ヘクタールなども
東京電力福島第一原発事故による周辺土壌の汚染を解消しようと、放射性物質を吸収するとされるヒマワリの種まきが、福島県内で進められていることに対し、「方法を間違えると汚染拡大の恐れもある」と、専門家から慎重な対応を求める声が起きている。

放射性物質を吸収したヒマワリは、放射性廃棄物としての処理が必要だが、処理方法が確立されていないからだ。石川県内からも現地に種を送る動きが活発化する中、専門家らは事前の情報収集の必要性を指摘している。

ヒマワリなどキク科やアカザ科の植物は、放射性セシウムを吸収するとされる。農林水産省は、同原発周辺の土壌から放射性物質を吸収するのにヒマワリなどがどの程度効果があるか、5月から福島県飯舘村で実験を行っており、8月に刈り取って吸収量などを分析する。

ヒマワリに吸収効果があるという結果が出た場合は、原発周辺で植え付けを検討しており、 「燃やしても放射性物質が外に出ないような焼却施設を開発する」として、専用処分場の建設も視野に入れる。

だが、現時点で処分場所も種まきに際してのマニュアルもなく、同省は「(緊急時避難準備区域の)30キロ圏内などでは、実験結果が出るまで行わない方が良いのでは」としている。

新潟大の野中昌法教授(土壌環境学)によると、吸収した放射性物質はヒマワリに蓄積され、いずれ処分しなければならない。ただ、焼却すれば放射性物質が飛散する恐れがあり、種まきの際に土を耕すと地表の放射性物質が土壌深くに混ざってしまう。

汚染を拡散させる危険性があり、「種まきは将来的な処理方法を考えた上で、正しい知識を持って行う必要がある」と指摘する。

福島県では現在、農地が荒れるのを防いだり、被災者を花で元気づけたりする狙いで、複数の団体がヒマワリの種をまく活動を始めており、こうした団体に石川県のグループが種を送る例も増えている。これらの大半は30キロ圏外での活動とみられ、放射線濃度が高くなければ問題はない。

だが、中には原発30キロ圏内で行うケースも出てきている。南相馬市の農家らの団体は先月、「作付けできない土地をせめて花で飾りたい」と、30キロ圏内の約7ヘクタールで種まきを行ったが、栽培方法についての専門家の指導はなく、処理方法も決まっていないという。同市農林水産課も「種まきを行う団体や場所は把握していない」としており、歯止めのないまま広がっているのが実態だ。

宇宙での農業を研究し、「ひまわり計画」と題して被災地への植栽を計画する宇宙航空研究開発機構(JAXA)の山下雅道教授は、4月末頃から主宰団体のホームぺージに「種まきは控えてください」と掲載した。

▽安全に作業するための手段やマニュアルがない▽刈り取った後の処理施設がない――などが理由で、「方法が確立するまでは、植える地点の放射線量を把握するなど、慎重に取り組んだ方がいい」と呼びかけている。 (おわり)
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1310884952/

※ひまわりについて http://tsukuba2011.blog60.fc2.com/blog-entry-229.html

◆8/5(金)農水省 汚染疑い牛肉買い取り…費用は東電に賠償請求
牛肉から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された問題で、農林水産省は5日、汚染された稲わらを食べた疑いのあるすべての牛の肉について、業界団体を通じて買い取る方針を固めた。

規制値を下回った牛肉や、未検査の牛肉も対象となり、規制値超えの56頭を含め、計約3500頭の全量が焼却処分される。負担額は全額、東京電力に賠償請求する。

買い取り対象になる約3500頭は、宮城、福島、群馬など計14道県から出荷された。 同省が先月26日に公表した緊急対応策では、未検査の牛の肉は買い取りの対象外だった。 規制値を下回った牛の肉などは、冷凍保管して3~6か月後に販売を認める予定だったが、 同省では消費者の不安を取り除くためには全量を買い取る必要があると判断した。
(2011年8月5日14時47分 読売新聞)
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1312523871/

◆8/17(水)「ふくしま新発売。」正式オープン
 http://www.new-fukushima.jp/

◆8/18(木)福島・宮城の肉牛、出荷再開へ 政府、県の検査・管理了承
 http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1313668708/

◆8/25(木)福島・岩手・栃木の肉牛の出荷停止を解除(=全面解除)
 肉の検査体制が十分整った。福島は約5週間ぶり、岩手・栃木は約3週間ぶり。
 ※現在の肉牛の暫定基準値:500Bq/kg

◆8/26(金)文科省 学校の屋外での制限 30mSv/y ⇒ 1mSv/y に変更 福島に通知
 http://keydoor.blog.fc2.com/blog-entry-47.html

◆8/30(火)東電、福島原発事故の損害賠償金の算定基準を発表 「仮払い」から「本払い」へ移行
・県内避難の交通費:1回当たり1人一律5000円
・有料施設に避難した場合の宿泊費:1人1泊8000円を上限に実費払い
※個人には9月12日、法人や個人事業主にも9月中をめどに請求用紙を送って受け付けを開始。支払いは10月以降。
初回の請求は8月末までの確定分とし、3カ月ごとに請求を受け付ける。請求には領収書などの証明資料が必要。

避難指示の対象者への精神的な賠償:8月分まで1人月10万~12万円、9月以降は5万円。
健康診断は1回8000円、放射線検査は同1万5000円。

避難による営業損害や風評被害の算定基準も設けたが、セシウム汚染肉牛の出荷停止や風評被害による損害賠償は基準公表は見送った。
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1314722127/


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テーマ:労働問題 - ジャンル:政治・経済
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